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株式会社システムインテグレータが提供する、GRANDIT電子帳簿保存法オプションがJIIMA認証を取得

作成者: 株式会社システムインテグレータ|Jun 8, 2023 1:00:00 AM

株式会社システムインテグレータ(本社:さいたま市中央区、代表取締役社長CEO:引屋敷 智、東京証券取引所スタンダード市場:証券コード3826、以下「当社」)は、統合型Web-ERP GRANDITでの電子帳簿保存法対応を実現する「電子データ保存オプション」が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下「JIIMA」)による認証を取得したことをお知らせします。

電子データ保存オプションとは

GRANDITとは、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。

当社が開発した電子データ保存オプションは電子書類の自動保存機能やタイムスタンプによる改ざん防止機能など、電子帳簿保存法で求められる要件を満たす機能を備えています。

本オプションを利用することで、GRANDITの標準機能だけでは対応が困難であった「スキャナ保存」に対応することができます。 

 

 

今回は5種類あるJIIMA認証のうち、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」の認証を取得しました。本認証は、スキャナ保存を行う市販のソフトウェアが電子帳簿保存法の法的要件を満たしている場合に与えられるものです。

ソフトウェアを導入する企業は、この認証がついているソフトウェアを選ぶことで、電子帳簿保存法が要求している要件を個々にチェックする必要がなくなります。

 

電子データ保存オプションの詳細

https://products.sint.co.jp/grandit/template/dentyouho

 

GRANDITの詳細

https://products.sint.co.jp/grandit

 

JIIMA認証取得に関する情報

取得認証:電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証

認証製品:SI電子データ保存オプション for GRANDIT V1.0

認証番号:012600-00

有効期限:202652

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証製品一覧

https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/software_list/

 

JIIMA認証制度とは

JIIMA認証制度とは、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているか、第三者機関であるJIIMAが認証する制度です。

JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、ユーザーは電子帳簿保存法の要件を深く把握していなくても法令に準拠して税務処理業務を行うことができます。

 

今後の展望

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向け、多くの企業がデータ利活用を進め、ERPの導入などデータの統合管理に注力しています。このような流れに合わせて、弊社は業種に特化したアドオンモジュールやSaaSモデルの提供などを含め、お客様の業務改善に向けて貢献できるさまざまなサービスを展開してまいります。

 

株式会社システムインテグレータについて

会社名:株式会社システムインテグレータ

証券コード:3826 (東証スタンダード)

所在地:埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー32

設立:19953

代表者:代表取締役社長 CEO 引屋敷 智

資本金:36,771万円

URLhttps://corporate.sint.co.jp/

事業内容:

  • パッケージ・ソフトウェアおよびクラウドサービス(SaaS)の企画開発・販売、コンサルティング(ECソフト、ERP、開発支援ツール、プロジェクト管理ツール、プログラミングスキル判定サービスなど)
  • AIを使った製品・サービスの企画開発および販売、AI関連のソリューションの提供・支援およびコンサルティング

 

本件に関するお問い合わせ

株式会社システムインテグレータ

マーケティング部 部長 兼 広報担当:佐藤

E-Mailpr@sint.co.jp

 

※ 記載されている商品名は、各社の商標または登録商標です。

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