コーポレートガバナンス基本方針 Corporate Governance

[原則1-4] いわゆる政策保有株式

当社は、取締役会において、政策保有株式の保有方針及び議決権行使に関する基本方針を定めており、その概要は以下のとおりです。

1. 相手企業との業務提携、取引関係強化によって当社事業の中長期的な発展につながると認められない限り、株式を政策保有しない。
2. 保有株式については、四半期ごとに保有リスクとリターンなどを考慮し、相手企業の将来見通しなども検証のうえ保有の継続、売却の判断を決定する。
3. 政策保有株式の議決権行使は、議案ごとに企業価値または株主価値の向上に資するものかを検討のうえ賛否の判断をする。

[原則1-7] 関連当事者間の取引

当社は、取締役会規程において、取締役による競業取引および利益相反取引については取締役会の承認を要する旨を定め、また取引につき重要な事実については取締役会に報告を要する旨も定めております。現在関連当事者間の取引の事実はありませんが、今後、関連当事者間の取引が発生した場合には、会社法、金融商品取引法等の関連する法令や証券取引所が定める規則等に従い、適切に開示を行います。

補充原則

[2-4-1] 中核人材の登用等における多様性の確保

当社では、人種や国籍、性別、宗教などによる差別なく、個人の多様な価値観を尊重し相互尊重の精神をもって働きやすい環境をつくることを経営方針にかかげています。中核人材の登用においても、何らのひいきも、差別もなく、真に優れた管理能力を有する人材を登用する方針としており、公平公正な評価により人材登用を行っています。

1. 多様性の確保についての目標と状況
   多様性を確保するためには、多様な人材を採用することが必要です。
   女性の登用については、多様性への取り組みを設置し、女性社員の積極的な採用と管理職人材を育てる教育を行っています。全社員に占める女性社員比率は2020年19.0％、2021年20.3％、2022年5月現在22.5％、役員を含めた女性管理職比率は2020年2.7％、2021年5.3％、2022年5月現在9.5％となっています。2030年までには女性社員比率を30％に、役員を含めた女性管理職比率は10%に高めることを目標にしており、着実に進行しております。
   外国人の登用については、2022年5月現在全社員に占める割合は5.8%、管理職は0.0%となっています。今後、海外開発拠点（子会社）の設置にともないグループ全体での外国人比率は増加していく見込みです。
   中途採用者については毎年積極的な採用を実施しておりますが、IT業界はエンジニア不足が深刻であることから、人材確保のため、2022年度は新卒採用者を大幅に増員しました。そのため、全社員に占める中途採用者比率は2022年5月現在60.0%と、2022年2月末の66.2%から低下しております。中途採用者の管理職比率は79.3％となっており、多くの人材を管理職に登用しております。
2. 多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針
   多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針
   当社のようなソフトウェア企業は、人が財産であり人財力は企業力そのものといえます。そのため当社では社員の育成に情熱をかけて取り組んでおります。社員のキャリアプランやステージに合わせ更なるステップアップができるように体系的、継続的な教育を実施しています。
   
   教育・人事制度
   
   社内環境整備は、出産・育児という人生イベントのある女性社員が、キャリアをあきらめることなく能力を十分に発揮して働きつづけられるよう、各種の育児支援制度を整備し、多様な働き方の選択を可能にしています。また、男性も気兼ねなく育児休業を取れるよう社員の意識改革にも取り組んでおり、2021年度で子どもが生まれた男性社員の育児休業取得率は66.0％となっています。
   育児支援制度利用インタビュー

[原則2-6] 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮

当社は、確定拠出企業型年金制度と、総合型の企業年金基金に加入しております。総合型企業年金基金は、複数事業主の企業年金の積立金が運用されており、当社が運用機関をモニタリングする役割はありませんが、年金資産の運用は従業員の安定的な資産形成に影響を与えることから、年金基金の財政状態、年金資産の運用状況に関して、定期的な状況把握ができるよう、適切な資質を備えた人材を登用・配置しております。また、確定拠出型年金制度については、その運用が従業員の資産形成に影響を与えることから、従業員に対し、運用商品の選定や、資産運用に関する教育などを行っております。

[原則3-1] 情報開示の充実

1. 当社の経営理念
   企業が成長していくためには、顧客満足度の向上が最重要課題であり、それを実現するためには働き易い職場環境が不可欠です。企業は組織が硬直化することにより仕事の質が低下し業績が悪化していくものです。ＩＴは想像力、技術力を必要とする仕事であり、良い発想・アイデアが生まれるためには良い職場環境が必要です。そして良い職場環境は与えられるものではなく、みんなで造りだして行くものだということを経営方針としております。当社役職員は、この社是、経営方針を常に心にとめ、不断の努力を続けることを実践してまいります。
2. コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書１．基本的な考え方に記載のとおりです。
3. 当社の業務執行取締役の報酬は、当社の企業価値向上と株主利益の実現に資するよう適切なインセンティブ付けを行っており、基本報酬と業績連動型株式報酬から成っております。基本報酬は、役員規程において算定方法を定めており、固定報酬と変動報酬から成っております。固定報酬の算定基礎となる役員評価について、過半数を社外役員で構成する報酬諮問委員会で検討、評価を行い、その結果を取締役会に上程して決定しております。変動報酬については、事業年度の営業利益及び当期純利益の予算達成率に応じた報酬となっております。業績連動型株式報酬については、中期経営計画で定めた３年間の経常利益累計額に応じて、あらかじめ定めた数の当社株式を付与する報酬となっております。
4. 当社が取締役・監査役候補の指名を行うに当たっては、人格および識見ともに優れており、その職責を全うできる人物であることを選任基準としております。さらに取締役については、職務についての法的および経営的な正しい理解力、経営感覚、豊富な業務経験、統率力・行動力・企画力に優れ、心身ともに健康であることを選任の基準としております。取締役候補の選任については、過半数を社外役員で構成する任意の指名委員会において検討し、その結果を取締役会に上程のうえ決定しております。また、取締役の解任については、取締役が役員規程に定める特定事由に該当した場合には、取締役会において審議のうえ解任案の承認を行い、株主総会の決議によって行うことと定めております。
5. 取締役・監査役候補の指名については、その理由を株主総会招集通知の株主総会参考書類に記載しております。

補充原則

[3-1-3] サスティナビリティについての取組み

当社は、2021年度からの中期経営計画を「SDGs Mind 2021」とし、ソフトウェアプロダクトを通じて世の中に価値を提供し社会および世界に貢献する存在であることを宣言しています。
中期経営計画

SDGsの取り組みは、当社におけるサスティナビリティの取り組みであり、当社を取り巻く全てのステークホルダーに対し事業活動を通じて持続可能な価値の提供を行っていきます。
SDGsとシステムインテグレータ

また、人的資本や知的財産への投資等についても中期経営計画における重点施策として開示を行っております。

[4-1-1] 取締役会の決議事項と委任の範囲

当社は取締役会の決議事項として、法令および定款に定める事項のほか、取締役会規程において重要な付議事項を定めております。 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会は、業務執行の機動性、柔軟性を確保するため、取締役会規程に定める事項以外の意思決定については、各取締役および執行役員に委任しております。委任の範囲については、職位規程において定めております。

[原則4-9] 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質

当社は社外役員の独立性判断基準を定めており、独立社外取締役候補の指名にあたっては当該基準に基づき独立性の判断を行っております。
独立性判断基準については当社Webサイトにおいて開示しておりますのでご参照ください。

社外役員の独立性判断基準

補充原則

[4-11-2] 取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況

当社は、取締役および監査役の他の会社役員の兼任状況について、株主総会招集通知、有価証券報告書等において開示を行っております。

[4-11-3] 取締役会評価の結果の概要

当社は、毎年４月に各取締役へのアンケートにより自己評価を行い、監査役の意見も聴取した上で、5月に開催する取締役会において、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。 その結果の概要は、取締役会全体の実効性は概ね確保できているが、事務局の実効性について課題があるとの評価結果となりました。今後、人員の補充も含め事務局の体制強化を実施してまいります。

[4-11-3] 取締役・監査役に対するトレーニングの方針

当社は、取締役には役員として知っておくべき法令、規則、役員の責任や義務につき、顧問弁護士による研修を実施しており、新任社外役員（社外取締役を含む）には、当社事業の内容や業界状況、当社の経営戦略、財務状態その他の重要な事項につき、業務執行取締役のうち社長が指名する者が担当となり研修を実施しております。また、取締役及び監査役がその役割を十分に果たすために、会社法、金融商品取引法、その他当社事業に関連する法令、規則等に関しての情報収集、自ら研鑽を積むために要した研修等の費用は、職務執行に必要でない事が明らかな場合を除きその全額を負担しております。

[原則5-1] 株主との建設的な対話に関する方針

当社は、IR担当者を選任し株主及び投資家等からの問い合わせに対し、常に迅速、誠実な回答を行う方針としております。また、当社の事業や経営戦略に対する理解を深めるため、 株主及び一般投資家に対しては社長による会社説明会を年に複数回実施し、機関投資家に対しては年に２回の決算説明会及び個別のミーティングを随時実施しております。 毎年の定時株主総会では、株主総会終了後に事業説明会若しくは株主懇親会を開催し、株主と役員との直接的な対話の機会の確保に努めておりましたが、 新型コロナウイルス感染症の拡大により2020年からは株主懇親会を中止しております。2021年からインターネットでも株主総会に参加できるようにしており、株主総会の中でもインターネットから参加の株主からの質問を受け付け、議長が直接回答をしております。