社長メッセージ
第29期(2024年2月期)は、インフレ傾向や国際情勢の緊張が続く中、日本の経済環境は、円安により輸出企業の業績を押し上げ、産業界全体での賃上げ傾向をもたらし、世界経済の回復期待により日本の株式市場は活況を維持したまま推移しました。
一方、IT業界に目を向けると、デジタルトランスフォーメーション(DX)への需要が一層高まっており、日本の人口動態要因から企業におけるデジタル化は待ったなしの状況でクラウドサービス、業務の再構築や自動化、AIやロボットの活用、データ分析などの領域で事業機会が増加しています。
このような状況下で、第29期(2024年2月期)は業務システム再構築のニーズが堅調に続き、さらに2023年10月に施行されたインボイス制度への対応が追い風になったことで、ERP事業、Object Browser事業が順調に推移しました。
また、E-Commerce事業につきましては、当社はECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」によるECサイト開発に強みを持っておりましたが、EC事業者からの幅広いシステム化ニーズに応えるためデジタルガレージ社グループとDGコマース社を合弁設立いたしました。
第30期(2025年2月期)も引き続き多くのお客さまからビジネス機会をいただき、よいスタートが切れています。さらに、新事業拡大や発展的な事業提携などにより、戦略的な安定基盤構築に向けた事業展開をしてまいります。今後とも、変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
株式会社システムインテグレータ
代表取締役社長 引屋敷 智
第29期(2024年2月期)は、インフレ傾向や国際情勢の緊張が続く中、日本の経済環境は、円安により輸出企業の業績を押し上げ、産業界全体での賃上げ傾向をもたらし、世界経済の回復期待により日本の株式市場は活況を維持したまま推移しました。
一方、IT業界に目を向けると、デジタルトランスフォーメーション(DX)への需要が一層高まっており、日本の人口動態要因から企業におけるデジタル化は待ったなしの状況でクラウドサービス、業務の再構築や自動化、AIやロボットの活用、データ分析などの領域で事業機会が増加しています。
このような状況下で、第29期(2024年2月期)は業務システム再構築のニーズが堅調に続き、さらに2023年10月に施行されたインボイス制度への対応が追い風になったことで、ERP事業、Object Browser事業が順調に推移しました。
また、E-Commerce事業につきましては、当社はECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」によるECサイト開発に強みを持っておりましたが、EC事業者からの幅広いシステム化ニーズに応えるためデジタルガレージ社グループとDGコマース社を合弁設立いたしました。
第30期(2025年2月期)も引き続き多くのお客さまからビジネス機会をいただき、よいスタートが切れています。さらに、新事業拡大や発展的な事業提携などにより、戦略的な安定基盤構築に向けた事業展開をしてまいります。今後とも、変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
株式会社システムインテグレータ
代表取締役社長 引屋敷 智
2年経営計画
当社は、2023年4月14日に発表した「中期経営計画の業績目標修正及び新たな経営計画策定に関するお知らせ」の中で「2年経営計画」を公表しましたが、その後、E-Commerce事業の分割・合弁会社設立や開発・営業組織の機能強化のための大幅な組織再編を行ったことなどから、今般、新たに2025年度も加えて2年経営計画を更新致しました。
詳細は2024年4月15日にリリースした『「2年経営計画」更新に関するお知らせ』をご確認ください。
当社は、2023年4月14日に発表した「中期経営計画の業績目標修正及び新たな経営計画策定に関するお知らせ」の中で「2年経営計画」を公表しましたが、その後、E-Commerce事業の分割・合弁会社設立や開発・営業組織の機能強化のための大幅な組織再編を行ったことなどから、今般、新たに2025年度も加えて2年経営計画を更新致しました。
詳細は2024年4月15日にリリースした『「2年経営計画」更新に関するお知らせ』をご確認ください。
■ 2年経営計画の基本方針
■ 2年経営計画の基本方針
以下の基本方針の下、具体的なアクションプランを定め、各部門と連携して目標達成に向けて全力を尽くしてまいります。
以下の基本方針の下、具体的なアクションプランを定め、各部門と連携して目標達成に向けて全力を尽くしてまいります。
■ 収益計画
■ 収益計画
2025年2月期は、将来の成長に向けた投資を行うため、上期は事業所の人員増加に対応するための増床・移転に伴う各種費用約60百万円、特別損失約15百万円を計上することを見込み、また、通期では新規の製品・サービスの研究開発として約120百万円を投資することを見込んでおります。
2025年2月期は、将来の成長に向けた投資を行うため、上期は事業所の人員増加に対応するための増床・移転に伴う各種費用約60百万円、特別損失約15百万円を計上することを見込み、また、通期では新規の製品・サービスの研究開発として約120百万円を投資することを見込んでおります。
上記の計画値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後の様々な要因によって計画値と異なる場合があります。
上記の計画値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後の様々な要因によって計画値と異なる場合があります。
創業者会長インタビュー動画
カウテレビジョン 社長室インタビュー「社長室101」
弊社、創業者会長梅田のインタビュー動画です。
カウテレビジョン 社長室インタビュー「社長室101」
弊社、創業者会長梅田のインタビュー動画です。
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