社長メッセージ

第30期(2025年2月期)は、世界的なインフレ圧力の緩和とともに、円安基調は継続したものの、その影響は徐々に安定化し、国内消費の活性化により日本経済は緩やかな回復基調を示しました。また、地政学的リスクの継続や資源価格の変動など不確実性が残る中、日本企業は構造改革と生産性向上に注力する展開となりました。
一方、IT業界においては、生成AIの急速な進化によりビジネスモデルの変革が加速しています。企業は競争力維持のために、AIの導入・活用を積極的に推進し、従来の業務プロセスを根本から見直し始める動きが目立ってきました。さらに、労働人口減少が深刻化する中、効率化や自動化への投資は増加の一途をたどり、クラウドサービス、SaaS導入、データ活用基盤の整備などの分野で需要が拡大しています。
このような状況下で、第30期(2025年2月期)は、DX需要の拡大によりERP事業とObject Browser事業が堅調に推移しました。加えて、新たにスタートしたSAP事業及び製造業特化事業も順調な立ち上がりを見せ、今後の成長に手応えを得ることができました。AI事業は生成AIの取り組みを推進することで新たな収益基盤としてまいります。
当社は、2025年3月14日をもって創業30周年を迎えました。最新の技術を採り入れ、これまで培ってきた強みを活かしながら、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
第31期(2026年2月期)は、AIと各事業とのシナジー創出に注力し、持続的な成長基盤の強化を図るとともに、専門人材の確保・育成を戦略的に進め、変化の激しい市場環境に対応できる人的資本の基盤作りを推進します。
今後とも、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
株式会社システムインテグレータ
代表取締役社長 引屋敷 智
第30期(2025年2月期)は、世界的なインフレ圧力の緩和とともに、円安基調は継続したものの、その影響は徐々に安定化し、国内消費の活性化により日本経済は緩やかな回復基調を示しました。また、地政学的リスクの継続や資源価格の変動など不確実性が残る中、日本企業は構造改革と生産性向上に注力する展開となりました。
一方、IT業界においては、生成AIの急速な進化によりビジネスモデルの変革が加速しています。企業は競争力維持のために、AIの導入・活用を積極的に推進し、従来の業務プロセスを根本から見直し始める動きが目立ってきました。さらに、労働人口減少が深刻化する中、効率化や自動化への投資は増加の一途をたどり、クラウドサービス、SaaS導入、データ活用基盤の整備などの分野で需要が拡大しています。
このような状況下で、第30期(2025年2月期)は、DX需要の拡大によりERP事業とObject Browser事業が堅調に推移しました。加えて、新たにスタートしたSAP事業及び製造業特化事業も順調な立ち上がりを見せ、今後の成長に手応えを得ることができました。AI事業は生成AIの取り組みを推進することで新たな収益基盤としてまいります。
当社は、2025年3月14日をもって創業30周年を迎えました。最新の技術を採り入れ、これまで培ってきた強みを活かしながら、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
第31期(2026年2月期)は、AIと各事業とのシナジー創出に注力し、持続的な成長基盤の強化を図るとともに、専門人材の確保・育成を戦略的に進め、変化の激しい市場環境に対応できる人的資本の基盤作りを推進します。
今後とも、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
株式会社システムインテグレータ
代表取締役社長 引屋敷 智
2032年のグランドデザイン
当社は、2032年までの成長ステージを以下のように定義し、段階的な成長を目指します。
この間、「GRANDIT」をはじめとする各事業が収益基盤として安定成長し、2032年には売上高120億円、営業利益20億円の実現を目指します。
・2025年-2026年:事業安定基盤確立とAI活用創成期
・2027年-2029年:事業独立組織体の形成と競争意識の醸成期
・2030年-2032年:事業独立組織体の戦略的拡大期
当社は、2032年までの成長ステージを以下のように定義し、段階的な成長を目指します。
この間、「GRANDIT」をはじめとする各事業が収益基盤として安定成長し、2032年には売上高120億円、営業利益20億円の実現を目指します。
・2025年-2026年:事業安定基盤確立とAI活用創成期
・2027年-2029年:事業独立組織体の形成と競争意識の醸成期
・2030年-2032年:事業独立組織体の戦略的拡大期
2年経営計画
当社は、前連結会計年度末の実績と最近の動向を踏まえ、2年経営計画をローリング方式により更新しておりますが、2026年2月期~2027年2月期の2年経営計画では、当該期間を「GRANDITをはじめとする各事業の安定基盤確立とAI活用創成期」と位置づけ、既存事業の進化と新規事業の創出を推進してまいります。また、2025年3月に製造業向け生産管理システムの開発に強みを持つ株式会社システム開発研究所を当社の完全子会社としました。当社は引き続き、当社の強みである「業務系システム」、「開発ツール」、「AI」3つの事業ドメインに経営資源を集中させ、事業ポートフォリオの見直しを行いながら競争力を高めてまいります。
当社は、前連結会計年度末の実績と最近の動向を踏まえ、2年経営計画をローリング方式により更新しておりますが、2026年2月期~2027年2月期の2年経営計画では、当該期間を「GRANDITをはじめとする各事業の安定基盤確立とAI活用創成期」と位置づけ、既存事業の進化と新規事業の創出を推進してまいります。また、2025年3月に製造業向け生産管理システムの開発に強みを持つ株式会社システム開発研究所を当社の完全子会社としました。当社は引き続き、当社の強みである「業務系システム」、「開発ツール」、「AI」3つの事業ドメインに経営資源を集中させ、事業ポートフォリオの見直しを行いながら競争力を高めてまいります。
2年経営計画の数値目標
単位:百万円
単位:百万円
2025年2月期 |
2026年2月期 |
2027年2月期 |
2028年2月期 |
|
売上 |
4,768 |
5,500 |
6,300 |
7,100 |
営業利益 |
271 |
450 |
600 |
710 |
(注1)当社は2025年2月期より連結決算に移行しております。
(注2)上記の計画値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって計画値と異なる場合があります。
上記の計画値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後の様々な要因によって計画値と異なる場合があります。
創業者会長インタビュー動画
カウテレビジョン 社長室インタビュー「社長室101」
弊社、創業者会長梅田のインタビュー動画です。
カウテレビジョン 社長室インタビュー「社長室101」
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