社長メッセージ

第30期(2025年2月期)は、世界的なインフレ圧力の緩和とともに、円安基調は継続したものの、その影響は徐々に安定化し、国内消費の活性化により日本経済は緩やかな回復基調を示しました。また、地政学的リスクの継続や資源価格の変動など不確実性が残る中、日本企業は構造改革と生産性向上に注力する展開となりました。
一方、IT業界においては、生成AIの急速な進化によりビジネスモデルの変革が加速しています。企業は競争力維持のために、AIの導入・活用を積極的に推進し、従来の業務プロセスを根本から見直し始める動きが目立ってきました。さらに、労働人口減少が深刻化する中、効率化や自動化への投資は増加の一途をたどり、クラウドサービス、SaaS導入、データ活用基盤の整備などの分野で需要が拡大しています。
このような状況下で、第30期(2025年2月期)は、DX需要の拡大によりERP事業とObject Browser事業が堅調に推移しました。加えて、新たにスタートしたSAP事業及び製造業特化事業も順調な立ち上がりを見せ、今後の成長に手応えを得ることができました。AI事業は生成AIの取り組みを推進することで新たな収益基盤としてまいります。
当社は、2025年3月14日をもって創業30周年を迎えました。最新の技術を採り入れ、これまで培ってきた強みを活かしながら、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
第31期(2026年2月期)は、AIと各事業とのシナジー創出に注力し、持続的な成長基盤の強化を図るとともに、専門人材の確保・育成を戦略的に進め、変化の激しい市場環境に対応できる人的資本の基盤作りを推進します。
今後とも、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
株式会社システムインテグレータ
代表取締役社長 引屋敷 智
第30期(2025年2月期)は、世界的なインフレ圧力の緩和とともに、円安基調は継続したものの、その影響は徐々に安定化し、国内消費の活性化により日本経済は緩やかな回復基調を示しました。また、地政学的リスクの継続や資源価格の変動など不確実性が残る中、日本企業は構造改革と生産性向上に注力する展開となりました。
一方、IT業界においては、生成AIの急速な進化によりビジネスモデルの変革が加速しています。企業は競争力維持のために、AIの導入・活用を積極的に推進し、従来の業務プロセスを根本から見直し始める動きが目立ってきました。さらに、労働人口減少が深刻化する中、効率化や自動化への投資は増加の一途をたどり、クラウドサービス、SaaS導入、データ活用基盤の整備などの分野で需要が拡大しています。
このような状況下で、第30期(2025年2月期)は、DX需要の拡大によりERP事業とObject Browser事業が堅調に推移しました。加えて、新たにスタートしたSAP事業及び製造業特化事業も順調な立ち上がりを見せ、今後の成長に手応えを得ることができました。AI事業は生成AIの取り組みを推進することで新たな収益基盤としてまいります。
当社は、2025年3月14日をもって創業30周年を迎えました。最新の技術を採り入れ、これまで培ってきた強みを活かしながら、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
第31期(2026年2月期)は、AIと各事業とのシナジー創出に注力し、持続的な成長基盤の強化を図るとともに、専門人材の確保・育成を戦略的に進め、変化の激しい市場環境に対応できる人的資本の基盤作りを推進します。
今後とも、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
株式会社システムインテグレータ
代表取締役社長 引屋敷 智
2年経営計画
当社は、2023年4月14日に発表した「中期経営計画の業績目標修正及び新たな経営計画策定に関するお知らせ」の中で「2年経営計画」を公表しましたが、その後、E-Commerce事業の分割・合弁会社設立や開発・営業組織の機能強化のための大幅な組織再編を行ったことなどから、今般、新たに2025年度も加えて2年経営計画を更新致しました。
詳細は2024年4月15日にリリースした『「2年経営計画」更新に関するお知らせ』をご確認ください。
当社は、2023年4月14日に発表した「中期経営計画の業績目標修正及び新たな経営計画策定に関するお知らせ」の中で「2年経営計画」を公表しましたが、その後、E-Commerce事業の分割・合弁会社設立や開発・営業組織の機能強化のための大幅な組織再編を行ったことなどから、今般、新たに2025年度も加えて2年経営計画を更新致しました。
詳細は2024年4月15日にリリースした『「2年経営計画」更新に関するお知らせ』をご確認ください。
■ 2年経営計画の基本方針
■ 2年経営計画の基本方針
以下の基本方針の下、具体的なアクションプランを定め、各部門と連携して目標達成に向けて全力を尽くしてまいります。
以下の基本方針の下、具体的なアクションプランを定め、各部門と連携して目標達成に向けて全力を尽くしてまいります。
■ 収益計画
■ 収益計画
2025年2月期は、将来の成長に向けた投資を行うため、上期は事業所の人員増加に対応するための増床・移転に伴う各種費用約60百万円、特別損失約15百万円を計上することを見込み、また、通期では新規の製品・サービスの研究開発として約120百万円を投資することを見込んでおります。
2025年2月期は、将来の成長に向けた投資を行うため、上期は事業所の人員増加に対応するための増床・移転に伴う各種費用約60百万円、特別損失約15百万円を計上することを見込み、また、通期では新規の製品・サービスの研究開発として約120百万円を投資することを見込んでおります。

上記の計画値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後の様々な要因によって計画値と異なる場合があります。
上記の計画値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後の様々な要因によって計画値と異なる場合があります。
創業者会長インタビュー動画
カウテレビジョン 社長室インタビュー「社長室101」
弊社、創業者会長梅田のインタビュー動画です。
カウテレビジョン 社長室インタビュー「社長室101」
弊社、創業者会長梅田のインタビュー動画です。
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